2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
しかし、農村部の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化等の現状が食料安全保障を脅かしております。加えて、激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大であります。そのため、新規就農者等を支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、日本のおいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大等も非常に重要であります。
しかし、農村部の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化等の現状が食料安全保障を脅かしております。加えて、激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大であります。そのため、新規就農者等を支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、日本のおいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大等も非常に重要であります。
この五年間でだんだんだんだん例えばコレステロールの値が上がってきているといったら、そのトレンドは何でなんだろう、食生活が変わってきたからかなとか、じゃ、そこに問題があるんだったら食生活を改めようとか、そういうような形で、健診のデータというのは長いトレンドで見ていくことが健康づくりに役立つというふうに考えていますので、できるだけ一回一回の検査データについては比較可能なようにできるのが望ましいと。
大臣、長い間日本と世界の食生活を支え食文化をつくってきた豊かな海洋資源が、マイクロプラスチックの増加によって先細りし縮んでいくと、これ、ゆゆしき事態、問題だと思いますが、いかがでしょうか。
なので、そこを切除したということでありますので、腸内細菌環境、これが乱れやすくなってしまうということもあるというふうに言われていますので、大臣、食生活、今まで十分注意されているというふうに思いますが、これまでも、一層取り組んでいただければというふうに思います。実は非常に重要なんですね。
また、医師だけにまた介護も含めて医療も担わせていく西洋医学的なこの一辺倒の医療ではなく、教育による食生活の改善など、メンタルヘルスも含めて多職種の連携を進めることが医師の働き方改革のためにも、制度、この統合医療などを進めるなど制度設計を改めることも求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
日本の酪農、乳業は、我が国で消費される牛乳、乳製品需要の約六〇％を生産をしておりまして、豊かな食生活の一端を支える重要な産業分野であるというふうに考えております。
食生活の改善、適度な運動、トランス脂肪酸の摂取の見直しなど、日々の健康に気を遣うことが病気の予防となることはもう我々の常識となっています。しかし、言うはやすく行うは難しという状態になっていることもまた事実です。政府も近年、健康寿命延伸プランの策定によって行動変容を促そうと動き始めました。 国民が健康であれば、受診や入院する頻度も減り、医師の負担も減るというのは明らかです。
この人口の増加と世界的な食生活の向上によって、食の需給バランスが崩れ、特にたんぱく質の不足が懸念されています。 たんぱく質不足という響きは元アスリートにとって非常にどきっとする言葉でして、なぜなら、たんぱく質を食べないと筋肉が減っていくという強迫観念があるからです。しかし、これはアスリートだけに限った話ではありません。
一つは、食と環境の調和でございまして、これは、農林水産業、食品産業の活動が自然資本や環境に立脚しているということ、国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立っているということを認識するということでございまして、ＳＤＧｓと関連付けますと、目標の十二の使う責任という中に、やはり消費につきましてもその持続可能性を配慮しながらやはりそういうものを選択していく、そういう思いを理解していくということが重要だというのが
また、国民が改めて自身の食生活を見直すきっかけになっていることなど、食育の役割が従前にも増して重要になっていると考えております。 こうした機会を捉えて、今お話のありましたデジタルツールですね、オンラインを有効活用した食育ですとか、あるいは増加した在宅時間、調理機会を活用してもらうための食に関する情報発信等が進められているところでございます。
それは、食生活が変わりましたとかいろんな事情があるわけです。そうした事情を加味しながら、また改めて一位を目指す努力、そういうことが私は大事だというふうに思っていますし、農業出荷額も十年間の増減はどうなんだろうと。ただ食料の自給率を上げようと言っていたって意味ないわけです。各四十七都道府県が全部上がっていく仕組みができれば上がっていくんです。でも、下がるところもあると。
食育は生きる上での基本であり、子供たちが健全な食生活を送れるようにすることが食育の基本です。政府の食事バランスガイドにも沿った必要十分な主食を取れるようにすることは、最も大事な食育だと考えます。 現場のニーズに対応して生米の提供を行えるようにしていただきたいと重ねて要望してまいりましたが、それが可能であることを確認させていただきたいと思います。
例えば、衣生活に関わる民俗技術といたしましては、鹿児島県の与論島に伝わる、イトバショウの繊維から糸を作り、布を織り上げる与論島の芭蕉布製造技術、食生活に関わる民俗技術としては、石川県の能登半島で古くから行われてきた、海水を利用した塩田での塩作りである能登の揚浜式製塩の技術など、こういったものが重要無形民俗文化財に指定されております。
しかし、その後、食料不足の解消や食生活の変化に伴う需要量減少等の状況の変化が起きた後も法によりまして都道府県に一律に種子供給を義務づけた結果、いわゆるブランド米の種子については多くの都道府県により力を入れて供給が行われる一方で、需要が高まっております中食、外食用途に適した多収品種等の種子の供給には十分取り組めていない、民間の品種が参入しにくい等の課題が生じてきておりました。
○川合孝典君 この間、先ほど御説明ありましたとおり、非常勤の看護師さん、それから二人の准看護師さんがいらっしゃるということを伺いましたが、介助されている中で、調査中ということであれば仕方がないんですけれども、亡くなられた方のいわゆるその日常生活の状況ですとか食生活ですとか、そういうものについて何らか状況把握していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり、我が国のこの食料自給率低下をしてきた主な要因、様々な要因があろうかと思いますが、産業構造の変化とともに人口が増加をする都市部に人口が集中をするという様々なそういう社会変化の中で、食料消費面では、食生活の洋風化が進んで、国内生産で需要を賄える米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類等の外国産の飼料や原料に依存する品目の消費が増大をした。
○舞立昇治君 芋類と言われましたけれども、先日、田名部先生も言われましたが、むしろガスが増えて地球温暖化にも悪いし、今の食生活にも合わないと思っておりまして、今、百三十万ヘクタール必要と、追加的に、言われました。この今の四百四十万ヘクタールの農地に百三十万加えると、五百七十万でございます。五百七十万ヘクタールの農地水準というのは、今から約五十年前の昭和四十五年のときの水準でございます。
この点、資料一枚目見ていただきたいですが、いざというときに国内生産のみでどれだけの食料生産が最大限可能かを示す食料自給力の考えをもっと重視すべきであり、今の食生活に近い米、小麦中心の作付けの場合、推定エネルギー必要量二千百六十八キロカロリー、一人当たりですね、一日、を四百十四キロカロリーも下回っている現状に真正面から向き合い、政治の役割としてここをできる限り穴埋めしておくのがリスクヘッジの観点から重要
様々な家庭の状況や生活が多様化することにより、家庭での共食が困難な人が増加するとともに、健全な食生活の実現が困難な立場にある方もいらっしゃると認識しております。
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナウイルス感染症への対応が必要な状況下においても、健康的な食生活や身体活動など健康づくりに取り組むことは重要だと考えています。特に、このコロナ禍においては、家から出ない傾向が強まって、運動不足、あるいはその結果としての生活習慣病の増加、また基礎免疫や体力の低下なども懸念されております。
それが追い付かなかったから食生活が変化したということではなくて、社会の変化に伴って消費の形が変わってきたというふうに認識をいたしております。
○舟山康江君 そうすると、食生活の変化に生産の現場が追い付けなかった、追い付けるような政策が足りなかったという理解でよろしいんでしょうか。
○舟山康江君 いや、ですから、そういった食生活の変化がある中で、ああもう食生活が変化したからもうしようがないよねじゃなくて、やっぱりその食生活の変化に対応するような生産の取組は多分してきたと思うんですよ。そこがやっぱりまだ足りなかったということなんでしょうかねという質問なんですけど。
五人少なくなると、担任はもっと、食べる様子からその子の食生活を推し量ることができます。人間模様をしっかりと見定めることができます。 私は、四十五人学級のときから、一人一人の子供にきちんと接しているか、平等に接しているか、時々、一週間名簿にチェックして、確認をしていました。
少なくとも、現在の食生活を大きく変えることなく自給率の向上を図っていくのが現実的な方法だと思います。 私は、目標である令和十二年の姿を資料二の絵に示して、青の面積が四五％になるには品目ごとに何をどこまで引き上げるのか、その姿にするためにはどういうことをしなければならないのか、まさにバックキャスト型での政策展開でないと目標は達成できないと思います。
国民の皆様の豊かな食生活とそれを支える農山漁村を次世代に引き継ぐため、産業政策と地域政策の両面から全力で取り組み、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現してまいります。 上月委員長を始め理事、委員各位に、御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。